貸金業者からの、お借入れが既に年収の3分の1を超えている方は、お申込み出来ません。
お申込みにあたり、以下のご確認事項を必ずお読みください。
【注意】以下に該当する方はご利用いただけません。
１．他社のご返済が延滞中の方や過去のお借入れを放置されている方
２．専業主婦、自営業主、会社役員、現在お仕事をされていない方
３．20歳未満51歳以上の方
４．日本国籍以外の方
５．健康保険証が無い方
６．ご本人以外からのお申込み(他人名義でのお借入れ)
お申し込みを希望される方は、お申し込み前に必ず「 お申し込み同意事項」と「電磁的方法による書面交付についてのご承諾」と「反社会的勢力の排除」と「外国 PEPs の確認」をよくお読みいただき、同意事項内容をご理解いただいたうえで、お申し込みください。
※以下の「 お申し込み同意事項」の各条項をよくお読みになり、同意のうえお申し込みください。
お客さまの個人情報取扱いについて、下記【個人情報の取扱いに関する同意】にご同意下さい。
ご同意いただけない場合は、お申し込みいただけませんのでご了承下さい。
【個人情報の取扱いに関する同意】
第１条 本申し込みに係る個人情報の提供、登録、使用について
１．【個人情報の使用】
当社は、当社が加盟する個人信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）及び加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）に 申し込み人及び連帯保証人予定者とその配偶者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、支払能力・返済能力の調査のために使用します。
２．【申し込み情報の個人信用情報機関への提供】
当社は、申し込み人及び連帯保証人予定者に係る本申し込みに基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等）、並びに 申し込み日及び 申し込み商品種別等の情報。以下「 申し込み情報」という。）を、加盟先機関に提供します。
３．【申し込み情報の登録】
加盟先機関の、当該申し込み情報の登録期間は当社が加盟先機関に照会した日から6ヶ月間です。
４．【申し込み情報の他会員への提供】
加盟先機関は、当該 申し込み情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。
加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申し込み情報を支払能力・返済能力の調査のために使用します。
５．【開示等の手続きについて】
申し込み人及び連帯保証人予定者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
６．【当社が加盟する個人信用情報機関】
当社が加盟する個人信用情報機関の名称・所在地、問合せ電話番号は下記のとおりです。
また、本契約期間中に、新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
①株式会社シー・アイ・シー〔CIC〕（割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
同項①及び下記７項②③の加盟資格・加盟会員企業名等の詳細は、同項①及び下記７項②③記載のホームページをご覧下さい。
７．【当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関】
②株式会社日本信用情報機構〔JICC〕（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
③全国銀行個人信用情報ｾﾝﾀｰ〔KSC〕（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
第２条 個人情報の利用目的について
当社は、申し込み人及び連帯保証人予定者の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
１．返済能力調査のため
２．当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
３．当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差押入れその他の取引のため
４．当社と申し込み人及び連帯保証人予定者との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
５．当社の与信に係る商品及びサービスのご案内のため
６．当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発のため
１．お客さまは、セイシン株式会社（以下「当社」といいます）から交付される書面について、下記の方法で受領することを承諾します。
２．お客さまへの契約書面の交付において、下記方法による電磁的交付利用に承諾いただくものとします。
（１）当社所定のＷＥＢサイトからダウンロードいただく方法
（２）当社からお客さまのＥメールアドレスへ対象書面をＰＤＦ化したものをメール送信する方法
（３）当社からお客さまのＥメールアドレスへ対象書面をテキスト化したものをメール送信する方法
３．前項における契約書面とは、下記の書面とします。
（１）契約事前説明書（貸金業法第１６条の２第４項）
（２）ご融資明細書（貸金業法第１７条第７項）
（３）返済受領書（貸金業法第１８条第４項）
（４）重要事項変更時書面（貸金業法第１７条第１項後段、同条第２項後段）
４．お客さまは、パソコン及び携帯電話並びにＰＨＳに電磁的交付を受けた場合には、お客さまが閲覧された日から３か月の間、当該書面の再交付を当社に求めることができます。
１．お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明・確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．お客さまは、自ら又は第三者を利用して①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為、のいずれも行わないことを表明・確約します。
１．お客様は、外国の重要な公的地位にある者等犯罪収益移転防止法施行令第１２条３項に定める者（外国 PEPs 等）に該当しないことを表明し、保証したうえで申込みます。
２．お客様は、外国の重要な公的地位にある者等犯罪収益移転防止法施行令第１２条３項に定める者（外国 PEPs 等）に該当する場合は、申込み前に速やかに当社に申告いたします。